貯金があっても老後が不安になる理由——不安の正体を数字で分解
貯蓄が1,000万円に届いても、老後への不安が消えないという話をよく聞きます。金額としては小さくないのに、安心にはつながらない。
この現象は、心構えの問題ではなく、目標の立て方の問題として説明できます。
必要額は毎月の収支の差額と、その状態が続く年数の掛け算で決まります。差額を把握しないまま金額だけを目標にすると、いくら貯めても十分かどうか判断できません。
「2,000万円」はどこから来た数字か
老後資金の議論でよく出る2,000万円という数字には、出所があります。ただし、その意味は誤解されがちです。
金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが2019年6月に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯において、毎月の不足額の平均が約5万円とされました。20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる、と示されています※1。
重要なのは、この数字が「月5万円 × 12か月 × 20〜30年」という掛け算の結果だという点です。全員に共通する必要額として提示されたものではありません。
つまり2,000万円は結論ではなく、ある条件での計算例です。前提となる毎月の不足額が違えば、答えも変わります。
不安が消えない構造
ここに、貯蓄額を目標にすることの問題があります。金額そのものには、十分かどうかを判断する基準が含まれていません。
必要額を決めているのは、次の2つの変数です。
| 変数 | 内容 | 何で変わるか |
|---|---|---|
| 毎月の不足額 | 支出 − 収入（年金など） | 生活水準、住居費、居住地、年金額 |
| 年数 | その状態が続く期間 | 退職年齢、平均余命、就労の継続 |
このどちらも把握していない状態で「1,000万円貯めた」と言っても、足りるかどうかは判断できません。不足額が月3万円なら1,000万円は約27年分ですが、月10万円なら8年強で尽きます。
不安が消えないのは、貯蓄が少ないからではなく、判断の基準がないからです。金額を積み上げても、基準がなければゴールは見えません。
支出の不確実性という別の軸
もう一つ、不安を大きくしている要素があります。医療費や介護費用のように、事前に読みにくい支出の存在です。
高額療養費制度によって自己負担には上限が設けられていますが、差額ベッド代や食費など制度の対象外となる費用は別に発生します。入院やリハビリが長期に及べば、想定していなかった支出が積み上がります。
この不確実性は完全には消せません。だからこそ、予備費として一定額を分けて考えるほうが現実的です。日常の生活費と、突発的な支出に備える資金を同じ財布で管理していると、不安が常に上乗せされます。
不安を数字に変える手順
漠然とした不安を具体的な数字に置き換えると、対策の方向が決まります。手順としては4段階です。
- 現在の支出を把握する——直近3か月分の支出を平均し、月あたりの生活費を出します
- 見込み収入を確認する——ねんきん定期便で年金の見込額を確認します。ねんきんネットでも試算できます
- 差額を出す——支出から収入を引きます。これが毎月の不足額です
- 年数を掛ける——退職年齢と想定する年数から、必要額の目安を出します
この計算をすると、「2,000万円必要」という漠然とした前提が、自分の条件での具体的な数字に変わります。差額が小さければ必要額も小さくなり、逆であれば対策の優先度が上がります。
なお、支出の側は退職後に変わります。通勤費や被服費が減る一方、医療費や住居の維持費は増える傾向があります。現役時代の支出をそのまま当てはめると過大に見積もることになるため、項目ごとに調整すると精度が上がります。
まとめ
老後資金の不安が金額を貯めても消えないのは、金額そのものには十分かどうかの基準がないためです。必要額は毎月の不足額と年数の掛け算で決まります。
よく引かれる2,000万円という数字も、月5万円の不足を20〜30年で計算した例にすぎません。自分の支出額と年金の見込額を確認し、差額を出す。この作業を一度やれば、必要額は自分の条件で計算できるようになります。不安の正体は金額の不足ではなく、基準の不在です。
参考文献・出典
※1 : ｢金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書「高齢社会における資産形成・管理」の公表について｣ ｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
※2 : ｢高齢社会における資産形成・管理（金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書）｣ ｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
※3 : ｢家計の金融行動に関する世論調査｣ ｜金融広報中央委員会（知るぽると）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/