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まとめ買いは本当に節約か——食品ロスで消える「お得」

まとめ買いは本当に節約か——食品ロスで消える「お得」

まとめ買いは節約の基本として語られます。実際、大容量パックは1個あたりの単価が下がりますし、買い物の回数も減ります。

ただし、この計算には前提があります。買ったものを全部使い切ることです。この前提が崩れると、単価の話は意味を失います。

まとめ買いの得は、単価の下がり幅ではなく使い切り率で決まります。単価が2割下がっても3割を捨てれば、割高な買い物になります。

家庭から捨てられている量

まず全体の規模を確認します。日本全体で、どれだけの食品が捨てられているのかは推計値として公表されています。

環境省の公表によれば、令和5年度の食品ロス発生量は約464万トンで、内訳は事業系が約231万トン、家庭系が約233万トンでした※1。家庭から出る量が、全体のおよそ半分を占めています。

家庭系のロスは、そのまま家計の損失です。買った時点で支払いは済んでおり、捨てた分の金額は戻ってきません。

消費者庁の食品ロス削減関係資料では、家庭系の食品ロスが食べ残し、直接廃棄、過剰除去という3つに分類されています※2。直接廃棄は賞味期限切れなどで手つかずのまま捨てられるもの、過剰除去は皮や芯を必要以上に切り落として食べられる部分まで捨てることを指します。

まとめ買いと直結するのは直接廃棄です。使い切れる量を超えて買うと、この形で失われます。

単価と使い切り率の関係

まとめ買いの損得は、単純な計算で判断できます。単価の下がり幅と、捨てる割合を比べるだけです。

単価の下がり幅捨てても損しない上限
10%安い約9%まで
20%安い約17%まで
30%安い約23%まで
50%安い約33%まで

たとえば単価が20%安くなる大容量パックを買った場合、17%を超えて捨てると、少量パックを都度買うより高くつきます。

野菜や惣菜のように傷みやすいものは、この上限を超えやすくなります。一方、乾物や調味料、冷凍できる肉であれば、使い切れる可能性は高くなります。

品目で切り分ける

まとめ買いを全否定する必要はありません。品目によって向き不向きがはっきりしています。

向いている向いていない
乾物、パスタ、缶詰葉物野菜、もやし
トイレットペーパー等の日用品カットフルーツ、惣菜
冷凍できる肉・魚豆腐、牛乳などの短期保存品
調味料(使用頻度が高いもの)使用頻度の低い調味料

見落とされやすいのが、右下の「使用頻度の低い調味料」です。日持ちするため大容量を選びがちですが、開封後の風味の劣化や、そもそも使い切る前に賞味期限が来ることがあります。

日持ちする=まとめ買いに向く、とは限りません。判断は「保存できるか」ではなく「使い切るか」です。

実践の手順

買い方を変えるより、買う前の確認を習慣にするほうが効果的です。

  1. 在庫を見てから出かける——冷蔵庫と収納の中身を写真に撮っておくと確実です
  2. 消費のペースを把握する——週にどれだけ使うかが分かれば、必要量が決まります
  3. 生鮮品は使う分だけ買う——単価より使い切りを優先します
  4. 冷凍できるかで判断する——小分けにして冷凍できるなら、まとめ買いの対象になります
  5. 捨てたものを記録する——1か月続けると、自分がどこでロスを出しているかが分かります

5番目は手間がかかりますが、効果は大きくなります。多くの場合、捨てているものには偏りがあります。同じ品目を繰り返し捨てているなら、その品目だけまとめ買いをやめれば済みます。

まとめ

まとめ買いの節約効果は、単価の下がり幅ではなく使い切り率で決まります。20%安く買っても17%を超えて捨てれば、都度買いより高くつく計算です。

家庭から出る食品ロスは全国で年間約233万トンにのぼり、その一部は「安いから」で買った分です。乾物や冷凍できる品目に絞り、生鮮品は使う分だけ買う。この切り分けだけで、まとめ買いは確実に節約として機能します。

参考文献・出典

※1 : 「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和5年度)の公表について」 |環境省(2025年6月27日)
https://www.env.go.jp/press/press_00002.html

※2 : 「食品ロス削減関係参考資料」 |消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/

※3 : 「家計調査」 |総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/kakei/

よくある質問

家庭からはどれくらい食品が捨てられていますか?

環境省の公表によれば、令和5年度の食品ロス発生量は約464万トンで、うち家庭系が約233万トンでした。家庭から出る量が全体のおよそ半分を占めています。捨てられている分は、購入時に支払った金額がそのまま失われていることになります。

家庭の食品ロスは何が多いのですか?

消費者庁の資料では、家庭系食品ロスの内訳として食べ残し、直接廃棄、過剰除去の3つが挙げられています。直接廃棄は賞味期限切れなどで手つかずのまま捨てられるもので、過剰除去は皮や芯を必要以上に切り落として食べられる部分を捨てることを指します。

まとめ買いが得になる条件は何ですか?

消費期限までに使い切れる量であること、そして保存できる環境があることの2つです。単価が2割下がっても3割を捨てれば損になります。日持ちする品目と冷凍できる品目に絞り、生鮮品は使う分だけ買うという切り分けが実践的です。